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ところが朝日新聞は8日付け朝刊の社説「日米2＋2　備えの先　共存の道探れ」で「軍事偏重ではかえって緊張を高め、不測の事態を招く可能性も否定できない。粘り強い対話の努力を忘れず、共存をめざす姿勢を明確にすべきだ」と指摘、あたかも軍事能力一辺倒で、他の外交努力をしていないかのような批判を展開している。

 

日中、米中の対話も必要だし、日米だけでなく、英国やフランス、オーストラリアなど各国が国際的に協調することで中国にメッセージも発している。台湾問題ではないが新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり各国が北京五輪で外交的ボイコットをしたのもそうしたメッセージだ。

 

そうしたさまざまな取り組みを一切無視して、対話だけで平和が保たれるというのが朝日新聞の考えなのだろう。

 

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中国の軍事的な拡張をめぐって問われるのは、日米両国や国際的な協調によって抑止力を高めることの是非ではない。アジアの平和や安定、民主主義的価値観や法の支配といった国際的ルール、ひいては日本人の生命・財産、日本の領土、領海、領空をどう守るかということだ。

 

「お話し合いをしなさい」という朝日新聞の主張のような単純な思考だけで実現できるものでは決してない。国際社会の現実から遊離した主張は、何も言っていないのに等しい。

 

（terracePRESS編集部）